太陽光発電設置のエネ革税制、即時償却について　

いきなりですが！
本日は、お客様の質問が多かった"エネ革税制"について
中でも、今回は新エネ設備に限りですが...
私なりに皆様に出来るだけ伝わるように（努力して...）御紹介
したいと思います。

まず、エネ革税制とは？
　エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の
略称とになりますが、こんな長い名称で呼んでる方は少ないです。

そしてあまり使い慣れない語句が並んでおり、無知な自分は
"即時償却"と"特別償却"の違いが分かりませんでしたが教えてもらいました！

"即時償却"と"特別償却"の違いは？
過去...平成20年3月31日までの制度であった30％が　⇒　特別償却

現行の...平成21年から変更された制度の100％償却は　⇒　即時償却
を意味するのだそうです。

そして、太陽光発電を設置したものの、税関係はどうなるんだろう？
工場や、企業のビル屋上に設置した場合も適用されるのか？など
疑問点があるようです。

では、まず工場や、企業のビル屋上に設置した場合も適用されるのか？
ということですが...

　適用できます！減価償却できます！

≪エネ革税制の適用を受けることが出来る者は≫
税関係の申告をする場合、青色の申告を提出される方でしたら対象となり
法人、個人といわず、適用されます。減価償却ができます。

＊＊＊注意!!＊＊＊
但し、貸付設備・中古設備は対象外です。
リースの場合は、税額控除のみ適用可能ですが、
これは特別償却には適用されません。
税額控除の対象は中小企業者等のみです。

そして≪対象設備≫は、省エネビルシステムと、単体設備がありますが
その中にも、種類が分かれております。

≪エネ革税制の適用期間が2年間延長≫されており、
平成24年3月31日まで

≪償却制度が強化!!≫

期間：平成21年4月1日より平成23年3月31日までの間に取得等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
その日から（当日含む）1年以内に事業用に供した場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　事業年度において即時償却ができるようになった

当サイトに、より詳しく書いてありますので、そちらも合わせて御覧下さい。
「エネ革税制について(100％償却)」

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＊＊語句の意味＊＊＊

【減価償却】
使用または時の経過などによって生じる有形固定資産の価値の減少分を
見積もり耐用年数に割り当て、費用として配分する会計上の手続き。

【特別償却】
産業政策の一環として、普通償却の限度を越えて特別に認められた償却。
設備近代化の投資などにつき、租税特別措置法が認めている初年度特別償却を
指す場合が多い。
[ 大辞泉　提供：JapanKnowledge ]

※中小企業者等の要件
大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本・出資を有しない
法人のうち従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が
1,000人以下のもの。