国民負担どうなる？再生可能エネルギー電力全量買い取り制度

１１月7日Yahooニュース↓こちら

「再生エネ全量買い取り　経産省ＰＴ発足　早期導入、国民負担の抑制が鍵」

こちらでも書きましたが、その後の動きについて追っていきます。

未だ、先行きがよく見えないまま推し進められている電力買い取り制度ですが

その後、経産省は6日有識者によるプロジェクトチームを発足させ、

どのように負担するのか？などの詳細をまとめているところであります。

"電力全量買い取り制度"とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー

にて発電し、余った電力を今までは買い取っていましたが、余剰エネルギーだけでなく、

これらを全て電力会社に買い取ってもらう制度にと、検討しているところなのです。

そしてそれら買い取りに伴う費用を国民が月額３０～１００円（標準的世帯で試算）を

負担するのですが...国民負担をどれだけ最小限にできるのか？が鍵となり

今現在話し合われている段階であります。

そこは我々国民にとっても焦点となっており、資源エネルギー庁のHPでも国民から
意見を募ることもされています。

そして、再生可能エネルギーとは

太陽光発電・太陽熱利用 ・風力発電 ・廃棄物燃料製造 ・廃棄物発電 ・廃棄物熱利用

バイオマス燃料製造 ・バイオマス発電 ・バイオマス熱利用 ・温度差エネルギー ・雪氷熱利用

のことをいい、積極的に導入を促進し政策的支援対象に位置づけられています。

我が国では、太陽光発電の導入量を2020年頃までに現状の20倍程度を目標に

していますが、目標のため数字の目減りばかりに、とらわれるのではなく...

太陽光発電などの再生可能エネルギーによる地球温暖化防止を念頭におき、

未来を担う子ども達に大切な資源を残し、美しい地球を守るために何が出来るのかを

考えていかなければいけないと思います。