太陽光の余剰電力買取制度⇒全量買取にはなるのか？

≪全量買取制度（ＦＩＴ、フィードインタリフ）≫を巡る議論

◆経済産業省◆
　　全量買取制度（ＦＩＴ、フィードインタリフ）の制度設計を進める
　　　　　　 　　　　　 ↓
　　・太陽光以外の発電電力の一律価格買取
　　・家庭用太陽光発電の余剰電力買取

　　　VS　　　これらに対し!!　下記の要望が出されました。

◆環境エネルギー政策研究所（ISEP）◆

発電コストは、地域、の実情、規模に応じて変動がある！
一律価格には根拠なし！
買取価格の見なおし時に混乱する恐れあり！

...とのことで、下記3つを提案しています。

　　・太陽光を除く自然エネルギー発電の買取価格のベース化
　　・太陽光発電の全量買取
　　・全量買取における環境値の切り離し

◆日本経団連◆

　　・国内排出量取引制度
　　・地球温暖化対策税
　　・全量買取制度

...上記3点について会長は、
「導入に伴う費用負担が企業の活力を削ぐ」「安易な導入に強く反対」
しています。

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全量買取制度は、"自然エネルギーの導入比率を2020年度
までに、一次エネルギー供給の10％まで高める"という政策を遂行するにあたり
必要不可欠な施策ですが、まだまだ賛否両論があるのは否めません。

太陽光発電の全量固定買取制度は、本年度3月に4案が発表され、
7月23日に基本枠組みが、とりまとめられました。

早くて2011年には、導入されると見られていますが、具体的にもう一度
書きますと、導入から10年後に標準的な世帯で
月額150～200円程度の負担

●この制度は導入の有無に関わらず、国民全員参加となっており、
電気料金の負担を伴います。
　　　　　　　　　　　　　↓
そしてこの電気料金に上乗せされる環境税を...
■太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）といい全国一律で、
kwhあたりの負担は0.1円

この制度は、固定価格で買い取ることを義務づける制度であり、ドイツを
筆頭に海外でも成果を挙げている「FIT制　フィードインタリフ（固定価格制）」
と似ていますが、日本版FITを国民の中で、どうやって懸念材料を払拭して
いくかが鍵となっています。

導入から10年後の試算ですが、
　最大2900万トンの、CO2排出抑制の効果がある。

どのようになるのか、まだまだ注目していきたいと思いますが、太陽光を
お考えの法人様に注目して頂きたいことがございます。

それは...

　　　　　　　　　【早めの設置がお得!!】

上記の買取制度関連の話ですが...今までの発表から変動がなければ！
の話ですが、太陽光発電システムを早めに設置したほうがお得だという
ことを、御存知でしたでしょうか。

例えば、A≪買い取り制度と同時期に導入していた場合≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　2009年11月～2019年11月の10年間は固定買い取り
　　　　　48円/kwhで、買い取り価格が維持される
　　　　　（非住宅用は２４円/kWh）　　　　　　　　　　　
　　　　　（自家発電設備併設の場合は住宅、
　　　　　非住宅それぞれ３９円/kWh、２０円/kWh）

　　　　　　B≪2011年以降に導入した場合≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
42円/kwh に下がっており、 尚且つ毎年低減していく

　　　　　
AとBの差を試算した場合
　　　 なんと！10年間で約10万円以上もの差額との試算

導入費用回収においても、7～8年早く回収できる見込みです。

●既に太陽光発電を設置済みでも、対象となります。

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