7/23に、全量買取制度、基本的枠組みがとりまとめられます。＠経産省

7月20日Yahooニュース↓こちら
「太陽光発電の全量買い取り制度、２３日に枠組み　経産相が表明」

上記ニュースによりますと、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる
「全量固定価格買取制度」の基本的な枠組みをとりまとめると、経産省が
表明され、いよいよ本格的に始動しました。

この「全量固定価格買取制度」については、私どもでも
本格的にこの場で追い始めたのは、昨年の10月半ば頃からですが
それ以前から、国民の負担額が一家庭につき年37万などと、訳の分からない
試算が新聞に書かれており、驚愕した経緯があったことを覚えておいでで
しょうか。その話はあくまでも試算ですので、驚愕だけで済んで良かったのは
記憶に新しいかと思います。

その経緯を経て、昨年11月1日から開始した、余剰買取制度は、
今年は負担金が発生しなかったものの、来年度からはしっかり徴収される
かと思いますが、現段階の太陽光発電の買取制度は、発電した電力のうち
余った電力を電力会社が買い取り、買い取りコストは国民全ての人々の
電気料金に上乗せされ（太陽光サーチャージ100円未満/1ヶ月）負担して
いく制度であります。

　　　　　★------------------------------------------★

そして、7月23日基本的枠組みがなされる【全量固定価格買取制度】

これまでに発表されてきた情報をまとめますと...
基本的に今までの余剰買い取り制度と同じなのですが
違う点は、買い取り価格が大きく違います。
下記は、既に発表されていた価格ですが、ここから変動があるのでしょうか？

　　　　●住宅の場合---48円/1kwあたり
　　　　●非住宅（工場・事業所・学校など）の場合---24円/1kwあたり

★自家発電併設の場合（太陽光発電+燃料電池等）
　　　　●住宅の場合---39円/1kwあたり
　　　　●非住宅の場合---　20円/1kwあたり

◆初年度の買い取り価格で10年間買い取り　←　年々下がっていく
◆全国一律、価格が決まっている
◆太陽光発電の普及状況や価格の動向により決定
◆毎年見直しが行なわれる
◆店舗や事務所を兼用してる場合も、住宅として適用される
◆買い取りコストは、全ての人々で負担
◆既に設置済みでも対象
◆10年間というのは、買取が開始された日から数える
◆国民が電気料金に上乗せされる、太陽光サーチャージは、
100円未満/１ヵ月と試算がでています。今年度は1円未満だった為、見送り。　

　　　　★------------------------------------------★

　　　　　　　　　　　　【早めの設置がお得!!】

上記の買取制度関連の話ですが...今までの発表から変動がなければ！の話ですが
太陽光発電システムを早めに設置したほうがお得だということを、御存知でしたでしょうか。

例えば、A≪買い取り制度と同時期に導入していた場合≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　2009年11月～2019年11月の10年間は固定買い取り
　　　　　48円/kwhで、買い取り価格が維持される
　　　　　（非住宅用は２４円/kWh）　　　　　　　　　　　
　　　　　（自家発電設備併設の場合は住宅、
　　　　　非住宅それぞれ３９円/kWh、２０円/kWh）

　　　　　　B≪2011年以降に導入した場合≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　42円/kwh に下がっており、 尚且つ毎年低減していく

　　　　　
AとBの差を試算した場合
　　　 なんと！10年間で約10万円以上もの差額との試算

導入費用回収においても、7～8年早く回収できる見込みです。

●既に太陽光発電を設置済みでも、対象となります。

●この制度は導入の有無に関わらず、国民全員参加となっており、
電気料金の負担を伴います。
　　　　　　　　　　　　　↓
これを■太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）といい
全国一律で、kwhあたりの負担は0.1円
標準世帯で月額30円～100円の試算です。

環境省の調査によりますと、8割以上の国民が、一般意見募集で
環境税の導入は反対と、今年2月頃には出ておりましたが、ゲリラ豪雨など
身近に感じる、環境の変化をどう感じ、どれだけ意見に、変化があったのかも
知りたいところです。

この制度は、固定価格で買い取ることを義務づける制度であり、ドイツを筆頭
に海外でも成果を挙げている「FIT制　フィードインタリフ（固定価格制）」と
似ていますが、日本版FITを国民の中で、どうやって懸念材料を払拭して
いくかが鍵となっています。

政府はいかに国民の納得のいく制度を築き上げることができるのか！
どのような方向になるのか！注目していきたいと思います。

そして忘れてはならない、根っこにはCO2削減が目的ということを。