どうなる環境政策

上記ニュースでは、読み応えたっぷりで、危ぶまれる環境政策のことが
書かれております。

どういうことか？と、まとめますと。

民主党政権は環境政策をマニフェストに掲げていたのにも関わらず、環境政策を
先送りにしています。
具体的な環境政策については、賛否両論が見受けられる排出権関連です。

排出削減といえば、太陽光発電やエコカーなども削減に貢献してはいるものの
製造段階で排出量が高くなることがあるので、削減効果をライフサイクルで
評価したり、追加的に削減枠を与えるなどしているとあります。

そして、それらを「実施の際は、相当複雑になるであろう」と、懸念の色が
隠せません。

環境政策はなぜ、必要なのかといいますと。

日本の政策がぐらつけば、ＣＯＰ（国連気候変動枠組み条約締約国会議）に
おいても国際的な信用に関わります。

国際的な環境政策において、米中の途上国の主張に対し、京都議定書の延長に
反対し、とても不利な立場にいた日本ですが、2010年12月に開催された
ＣＯＰ16で、「われわれはいかなる環境、状況の下でも、京都議定書の第二
約束期間の目標にはサインしない」と日本の交渉団は断固なる姿勢を貫き通し
議論は持ち越されたまま、今年その正念場を迎えることになります。
（詳細は下記の図）

日本が今、すべき事は、他国に削減を求めるだけの説得力を保ち、日本の
取り組みに賛同してもらえるよう、国内での環境政策をしっかりしたものに
する事が、先決ではないでしょうか。

≪途上国≫　　　　⇒　<　延長論　>　　京都議定書　第2約束期間　　
　断固要求　　　　　　日本、EUなど先進国だけ削減義務
　　　　　　　　　　　米国、中国、インドなどに削減義務なし

≪EU、豪　など≫　⇒　<2本立て>　　　京都議定書　第2約束期間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もうひとつの新議定書
　　　　　　　　　　　米国、中国、インドなどが削減に取り組む

≪日本　ロシア≫　　⇒　法的拘束力のあるひとつの議定書
　断固要求　　　　　　　日本、EU、米国、中国、インドなど
　　　　　　　　　　　　主要排出国に削減義務

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世界レベルで環境対策が求められる昨今ですが、個人も、企業も
環境について、できることから始めてみるのが大切かと思います。

太陽光発電は、環境を守る手助けのひとつになりますし、ＣＳＲも
視野に入れておられる法人様にお奨めです。