太陽光など自然エネルギー協議会に、26道府県が参加表明！

上記ニュースによりますと、孫社長が率いる、太陽光発電など自然エネルギーを
推進する「自然エネルギー協議会」の設立が5月25日発表され、19の地方自治体に
加え、5月26日には関西広域連合の7府県も参加表明し、全国47都道府県のうち
過半数の26道府県が、参加を表明したことが明らかとなりました。

■≪自然エネルギー協議会のプロジェクト≫とは？

≪2020年までに自然エネルギーだけで1.5億kWを発電し、日本で使用する
全電力の30％を、自然エネルギーで調達する方針≫

「10年後には少なくとも電力依存を現在の半分程度に減らさざるを得ない」
「向こう10年間で総発電量に占める自然エネルギーの割合を10％から30％に
増やすべき」
「欧州並みに充実した自然エネルギーの固定価格買取制度の法律を
今国会で成立してほしい」　との考えを示しています。

■≪協議会が想定するビジネスモデルとは？

・太陽光パネルの設置場所として休耕田や耕作放棄地
・工業団地の未利用地などを各県が提供、
・資金や技術、管理運営などはソフトバンクグループが提供する構図
・農地区分を変えないまま一時的にパネルを設置すれば早期の普及につながる

*　　*　　*　　*　　*

上記を含む他にも...

◆2020年までに5000万ｋWの電力を確保する

◆住宅、工場の屋根にも設置する　1億kWの調達を見込んでいる

◆風力や地熱などでも2020年までに合計5000万kWを発電する計画

◆「電田プロジェクト」

◆「屋根プロジェクト」全国の屋根に太陽光パネルを取り付ける（2000万kW）
　全国で、10カ所以上の計画
　一施設　一般家庭5000世帯分の電力を賄える出力2万kWのメガソーラー
　各県に20メガワットのソーラーパネルを設置したい

◆その他の自然エネルギーで約1億kWを自然エネルギー導入の目標値に
掲げるべき

◆メガソーラー事業の、その費用はソフトバンクがノンリコース（非遡及型融資）
　で資金調達、自治体の費用負担は発生しない
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■≪「電田プロジェクト」≫計画とは？

ソフトバンクが個々の自治体と、休耕田など用地の提供を受ける
などして進める計画。

孫社長はこれに先立つ5月23日、耕作放棄地に太陽光発電パネルを仮設して
電力不足を補う「電田プロジェクト」の実施を提案しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（参議院の行政監視委員会にて）

仮に＞　全国の休耕田と耕作放棄地の2割に太陽光パネルを敷き詰める
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　約5000万kW、原発50基分を発電することができる
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 全国の休耕田と耕作放棄地は全国に54万ha（ヘクタール）ある
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　5000万kWというのは、夏場の東京電力の電力供給量の80％に相当

「日本には休耕田が20万ha(ヘクタール)、放棄地が34万haもあり、
そこにすべて太陽光発電パネルを敷き詰めると、合計2億7千万kWの
発電ができる。
もちろん全部に設置はできないが、そのうちの2割に置いただけでも、
5,000万kWの出力になる。
ピーク時間の発電容量でいえば、原発の50基分に相当する」(孫社長)　

■≪日本は、自然エネルギーに向いているのか？≫

太陽光発電は、日差しが強い砂漠などで発電効率がよいと、思われがちですが
太陽電池は半導体の禁制帯幅が狭まる性質に由来するもので、温度が高いときは
変換効率が少し低くなる性質（恒久的なダメージを生じるものではないが、
温度上昇１０℃あたり、出力が２～５％程度減少）があります。

●砂漠の場合
太陽光パネルを砂が覆い発電効率を下げる可能性がある
●日本
日本は、適度に雨が降り（汚れを洗い流してくれる）日照時間も適度に長い

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エネルギー政策をつかさどる経済産業省・資源エネルギー庁の幹部や、
国会議員たちの姿はなかったと、この会見を調べていく中で分かりましたが
自然エネルギーで、日本のエネルギー問題を引率、あるいは改革していくには
次の3つの条件が必要だと、言われています。

●全量買取制度　　⇒全量買取制度について　
　「欧州のように利用者が「太陽光サーチャージ」として負担すれば、
余剰電力買取のように国が補助金を出さなくても全量買取が可能」　
だとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●送電網への接続義務　　　
「いくら発電しても、送電網に接続されないと、皆様のところに電気が届けられない」　
発電所との接続を義務化して、円滑に行われるよう。
　　　　　　　　　　　　　
●用地の規制緩和　　
上記、電田プロジェクトで土地の用途規制が、普及拡大の障害に
なりうるので、農地に、太陽光パネルを設置する際に重要

自然エネルギー協議会では、自然エネルギーの活用を推進する各地の
知事らと意見交換し、国に対して規制緩和を求めていくものになる、ということです。

≪関連≫
◆7/23に、全量買取制度、基本的枠組みがとりまとめられます。＠経産省　2010年7月21日
◆全量買取制度の怪しい雲行き　　　2011年1月20日
◆全量買取制度をめぐり、産業界から異論が噴出　　2011年3月 7日