10年前の発送電分離案が今再び！官房長官もあり得ると言及　/　発送電分離とは？

上記ニュースによりますと、原子力発電問題から、東電の解体論が浮上し
事業形態について、電力会社の発電と送電部分の分離は、あり得る選択肢と
政府は明言しました。

その背景には、再生可能エネルギーの大量導入の基盤になる可能性も
秘めており、現行の電力10社体制の見直しで、全国的な改革が行われる
可能性があります。エネルギー政策の見直しも検討を盛り込み、
今後本格的な議論に入るとのことです。

≪発送電分離とは？≫

1）電力会社から送電部門を切り離す
　　　　　　　↓
2）電力を送る発電事業者間で競争　→　様々な事業者が接続すれば公的な
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　性格が強まる？　　　　　　　　　　　　　　　　
3）電気料金が引き下げられる　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　太陽光発電や風力、地熱発電などの
4）顧客にとってはメリット　　　　　　　再生可能エネルギーを大量に接続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球温暖化対策を推進していく政府との
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整合性ともとりやすくなる

*　　*　　*　　*　　*

≪メリット≫はある？

*工場の自家発電、太陽光発電や、風力発電を行う事業者が自由に
送電網に電気を送れるようになる

*その結果、競争原理は働くが、発電コストが安くなり、電気料金も安くなる

*これまでは、ピーク時間帯の需要に備えて過大な設備がつくられてきたが
不要となり、ピーク時以外の時間帯の電力料金は大幅に引き下げられる

*　　*　　*　　*　　*

　
再生可能エネルギーを大量に導入してくと、地球温暖化対策にも
なるのですが、電力業界では、安定供給を図るため、現体制が望ましいと、
分離する案には、根強い反発をしています。

実はこの発送電分離案は約10年ほど前にも、欧米での電力自由化の
流れに沿って、日本の高コストを見直そうということで総合資源
エネルギー調査会でも、電力自由化論議の中で検討されていた案ですが、
現在は、官房長官が言及するほど現実味を帯びてきました。

今後どうしていけばいいのか...

では、海外ではどのようになっているのでしょうか。

≪海外の例≫

◆欧米各国では自由化が加速

◆2006年　欧州
　　　　　風力発電の電力が送電網に集中し過ぎて送電を一時停止
　　　　　その結果、域内が送電網で結ばれている独仏、イタリア、スペイン
　　　　　などで次々に需要バランスが崩れ、各地で大停電が発生。

*　　*　　*　　*　　*

【日本の中長期的なエネルギー政策の課題】

*気候条件などで供給が不安定な再生可能エネルギーの出力変動に備える対策

*安定供給を担保する規制

*分離のメリットを引き出すべく広域で送電網を一体運営する必要性

*発送電分離案による、大停電が起こらないシステム

*　　*　　*　　*　　*

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