余剰電力買取制度

特にこんなお客様におすすめ

マンションの共用部分に太陽光発電で発電した電力を使用することで、管理費等を抑えることができ、入居費用を下げ、入居率をアップすることが可能です。
また、環境意識の高い「エコマンション」ということで資産価値も上がります。さらに、余った電力を40円／kWhで売ることができるので、昼間発電した電力は収入減ともなります。
※屋根面積によっては当社ではお受けできない場合があります。（目安として最低でも100平米は必要です。）
利回り・遮熱効果に関しては「賃貸マンション設置」のページをご覧ください。

低圧受電契約の倉庫をお持ちのお客様、屋根の上に太陽光発電を設置することで、発電した電力を倉庫内で使用できるのと、太陽光パネルを屋根に置くことで遮熱効果も得られるので、省エネ効果が見込めます。さらに、余った電力は40円／kWhで売電することができます。
震災後さらに強まっている「世の中のために何かしたい」というアクションを太陽光発電で実現し、企業イメージのアップにつなげませんか？

そのほかのお客さまも是非一度ご相談ください！

売電額の例

設置容量による売電額のモデルケースをご紹介します。記載の数値はあくまで参考としてお考えください。
また、以下の2パターン以外の設置をお考えのお客様、地域や状況による詳細な結果を知りたい方は、個別にシミュレーションいたしますので、一度ご相談ください。

図中に記載の数字はあくまで参考です。施工費用は平均的なものとお考えください。また、地域や気候により年間の発電量は異なります。

現在の余剰買取制度

買取価格は、非住宅においては平成22年3月に改定され、40円に上がりましたが、設置する年度毎に引き下げられていきますので、早めの導入をおすすめいたします。

ドイツやスペインなどにおいては太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入拡大が著しいことから、規制的措置として、「固定価格買取制度」が再生可能エネルギーの導入拡大にとって有効だという意見が少なくありません。
例えば、ドイツにおいては、「再生可能エネルギー法」に基づく買取費用の負担は、年々増加傾向にあり、標準家庭（年間３,５００kWhの家庭電力需要40 家）においては２００７年に１か月あたり２.９４ユーロ（１ユーロを１２０円で換算すると約３６０円、年間では約４,３００円）の水準となっています。

太陽光発電で発電した電力のうち使われずに余った電力が買取対象となり、既設の太陽光発電も対象となる。
※上図の買取価格は、ダブル発電ではない太陽光発電のみのもの。

買取制度における買取単価

買取価格は、住宅用か非住宅用のどちらかの用途により下記の金額になります。
また、買取金額は全国均一です。買取価格は設置する年度ごとに異なりますが、その価格は10年間固定して買取が行われます。

（円/kwh,税込）（東京電力）

H23年3月現在

• ※その科発電設備を併用の場合とは、建物にガスコージェネレーションなどの他の発電機がすでに設置されている場合。
• ※非住宅用とは、工場・会社・学校といった住宅以外の建物とする。

ヒロトモエナジーお客様導入例

23年度太陽光発電買取制度詳細

住宅用と非住宅用で年度毎に設定。契約は10年毎になります。
余剰買取電力の価格は、住宅用と非常宅用で異なり、その定義は次の通りです。

太陽光サーチャージ（太陽光発電促進付加金）

太陽光発電の余剰電力買取制度では，月々の電気料金の一部として，買取に要した費用を「太陽光発電促進付加金」とし，電気のご使用量に応じてすべてのお客さまにご負担いただきます。