全量買取制度について

全量買取制度について（再生可能エネルギー法案）

【再生可能エネルギー全量固定買取制度】とは？

◆正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」で、震災当日の3月11日午前に閣議決定

◆１．法案の背景･目的
エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱である環境関連産業の育成のためには再生可能エネルギーの利用拡大が急務であり、昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、「新成長戦略」に盛り込まれている再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入する。

２．法律案の概要
再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける。

また、買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）の支払を請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講じる。

*現行の余剰電力買取制度で既に電気代のうちに「太陽光発電促進付加金」が含まれています。

現在政府で審議中の「再生可能エネルギー特別措置法案」は参院審議を経て、8月26日に成立。

大まかな仕組みは以下のとおりです。

全量買取制度とは。

余剰電力買取制度が太陽光発電で発電した電力を建物で使用して余った電気を電力会社へ売電することなのに対し、全量買取制度は、発電した電力全てをカウントして電力会社へ一定の金額で買い取ってもらえる制度です。
国の補助金制度がなくなった非住宅の分野において早急な開始が望まれるこの制度については今だ多くの議論がなされており、そしてまだまだ課題が多く残されているのも事実です。

ここでは、平成22年12月時点で考えられる案をご紹介します。

1：全量買取制度の仕組みについて（平成22年12月現在）
2：専門家の見解・懸念点など（平成22年12月現在）
3：今後の非住宅分野の太陽光発電拡大予想図

全量買取制度の仕組みについて（平成22年12月現在）

電力全量買取制度の実現にあたって、問題視されていることの一つは、その仕組みです。
具体的な内容は今もなお論議中ですが、次のような案があります。

この場合ですと、1つの建物に2回線引き込むことになり、これは今までになかった例なので、この点をどう対応していくのかが電力業界等で争点になっています。

この場合でも、1つの建物に2回線引き込むことになります。また、黄色部分のトランス設備である受変電盤を増設しなければならないことと、電力系統からの高圧引き込みルートをもう1回路増やさなければならず、コストがかかりすぎてしまうので、普及しない確率が高いと考えられます。

専門家の見解・懸念点など（平成22年12月現在）

複数の専門家の意見をまとめています。

・非住宅用の買取価格としては、現状では45円／ｋWhで20年程度の償却期間なので、中小企業が導入するには困難な水準。
・太陽光発電利用の際の企業負担金額を一律ではなく、電力多消費産業には負担減の措置が必要。
・企業負担できる導入継続には補助金は有効。買取だけでなく補助金が重要なのでは？
・再生可能エネルギーは、各コストが異なっており、各エネルギーごとに買取価格を設定することが望ましい。太陽光発電においても、住宅・非住宅の差があれば反映すべき。
・非住宅用に高い価格に設定すると、海外のメーカーに流れていくことが懸念される。
・非住宅は、当初は価格をやや低めに設定して、将来の制度に厚みを付けていく方法が制度変更の柔軟性からよいのではないか。
・非住宅用は政策的に48円／ｋWh以上で行うには、ある意味ハイリスク、ハイリターンだ。

今後の非住宅分野の太陽光発電拡大予想図（平成22年12月現在）

太陽光発電市場は、２０２０年には現在の10倍の２８，０００，０００ｋWにものぼると言われています。そのうち非住宅、つまり産業用の太陽光発電は、およそ３割に当たる８，４００，０００ｋWを占めると予想されています。
2020年以降にはこの非住宅が主流となり、この分野へのインセンティブとして早急に全量買取制度のスマートな整備が求められています。